相談者・依頼者の方へ
社会生活におけるトラブルに巻き込まれた場合、漠然とした不安が先にきてしまうものです。相談者や依頼者の方にシンプルで丁寧な説明を心掛けることで、皆様が今後の生活に希望を見出し明日への一歩を踏み出せるように、ひとつずつ不安を取り除いていければと思っております。皆様と対席し単に法的見解を述べるのではなく、同じ方向を向いて、具体的な道案内ができるよう心掛けております。
また、最近では外国関連事件の相談を多く頂いており、英語でのリーガルサービスをいっそう拡充すべく窓口を設けましたので、お困りの方は英語サイトをご参照頂ければ幸いです。
企業・団体の日常業務・危機時対応
企業・団体（マンション管理組合、スポーツ団体、寺院等）の契約交渉（秘密保持契約締結から交渉、各種契約締結にむけたアドバイス全般）、契約締結後の各種トラブル、労務管理（懲戒手続、残業代管理等のトラブル、その他予防的助言）、事業承継・事業再生（専門の公認会計士と即時対応）、経営者間の問題（取締役の解任、株主間の問題等）に対応します。事業主の方に対する上記サービスを日常的に低コストで提供できるよう、法律顧問契約も受け付けております。
海外の当事者との英語を通じての対応が可能です。起業家の方のNDAをはじめとする海外企業との各種契約交渉から締結までサポートします。
紛争解決
各種取引に即した訴訟的解決につきましては、証拠と理論の両輪を徹底して固めて対応致します。不動産関係訴訟（借地非訟、境界の問題、土地取引における説明義務違反、土地工作物責任、建築確認や宅地開発の問題など広く対応可能）、労働事件（解雇・残業代・パワハラ等）、損害賠償請求（不正競争防止法、医療をめぐる論点、各種事故についての予見可能性・回避可能性といった義務論等、あらゆる訴訟に通じる損害論につきましては特に研鑽を積んでおります）。
また、証拠の評価（偽造された文書であったり、無権限で使用された文書に基づいていたり）につきましても、訴訟の中で裁判所がどう事実認定をするか事案毎に考え抜いて真実に迫ります。
危機管理
自社製品の事故、社員の不正、犯罪関与等、企業が危機に瀕した場合に、関係者の責任追及や法的解決の方向性、メディア対応をはじめとするリスクコミュニケーションを迅速にパッケージにて提供します。
平時には、組織内の秘密管理や競業避止の仕組み作り支援、各種講習会の実施に対応。昨今のビジネスと人権への対応、環境配慮に関するNGO等からの株主提案への対応、個人情報の越境管理など、国際的に議論が活発な分野にも対応して助言致します。
生活する中で生じたトラブル対応
家事事件（離婚・遺産分割・遺言・後見）、不動産関係事件（借地借家・境界・土地取引トラブル・近隣トラブル・共有関係）、労働事件（解雇無効・残業代請求・パワハラ・セクハラ）、損害賠償請求（交通事故後遺症・医療過誤・その他事故全般）、インターネット関連事件（名誉毀損・IPアドレス開示・ネット決済トラブル・詐欺等）、債務の整理（破産・民事再生・任意整理）、渉外関連事件（外国人の離婚、その他上記事件全般、海外との契約関係事件）に対応します。
刑事事件
様々な刑事事件を扱っています。横浜地裁令和３年３月１９日判決にて正当防衛を認め無罪判決を獲得（一審で確定）。
令和元年、インターネット掲示板に、真実は特定の文字などが表示され続けるだけでブラウザを閉じれば終了するプログラムのリンクを掲載しただけであるのに、兵庫県警がこれを「不正なプログラムに誘導するリンクを貼り付けた」と問題視して平成３１年３月に捜索差押を強制的に行い、神戸地方検察庁に送検した事件では、被疑者として扱われた成人男性２名につきそれぞれ不起訴処分を獲得し、捜査機関に警告すべく声明を発表しました（弁護士費用はクラウドファンディングで募集）。
暗号通貨と電子計算機使用詐欺罪の成否につき最高裁にて審理され、令和6年度重要判例解説に掲載。先端的な法分野と個人の権利が相剋する刑事弁護を広く手がけております。